SDGs ピンバッジ
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SDGs ピンバッジ

¥1,018 税込

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国連SDGs(サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ)の公式ピンバッジです。 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。 SDGsの17の目標 1. あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ MDGsが策定された2000年以降も、貧困問題は世界的に深刻化が進み、発展途上国では飢餓状態や栄養失調で死亡する子どもが後を絶ちません。また、日本国内でも「相対的貧困」が問題となっており、貧困問題の解決は国境を超えて複雑化の一途をたどっています。 SDGsは絶対的貧困、相対的貧困を問わず、あらゆる形態の貧困問題に焦点をあて、世界中のすべての人々が安心して毎日を過ごすことができるよう、貧困率の低下と就業率の上昇に取り組んでいます。 2. 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 発展途上国では現在も多くの人々が飢餓状態に苦しみ、慢性的な栄養失調によって幼くして命を失う子供たちが後を絶ちません。食糧難の危機は先進国にも等しく迫っており、長期的には世界の半数以上の人々が深刻な水不足と食糧不足によって生命の危機に瀕すると言われています。 飢餓状態から人類を救うために、バイオマスエネルギーを応用した食物栽培など、持続可能な農業の推進が急務となっています。 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 多くの発展途上国では、10歳未満の子どもたちが家事の手伝いや家畜の世話などで満足に学校に行けないような状態が長くつづいています。 また、先進国でも近年は児童虐待や児童ポルノなどが深刻化していますし、高齢者を取り巻く環境を見ても、介護施設不足や介護者不足などの問題が慢性化しています。 発展途上国から先進国、また、子どもからお年寄りまで、すべての年代の人々が安心して健康的で文化的な生活を送れるよう、福祉システムを拡充させることもSDGsの重要な任務とされています。 4. すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 教育というと、おもに子どもたちの機会均等を思い浮かべるかもしれません。確かに、家の都合などで学校に行けない発展途上国の子どもたちの問題は深刻ですが、生涯学習もまた重要であり、これについては先進国でも個々人の権利が充分に保障されているとは言えません。 教育は国の礎であり、高齢になっても学びの機会を自由に得られる環境をととのえることもまた世界共通の課題とされています。 5. ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 21世紀における主要な国際課題として挙げられているジェンダーフリー。先進国ではおもに男女平等や雇用の機会均等、性別分業意識の変革などがこの問題に含まれますが、発展途上国では現在もなお児童買春や売春などが後を絶たず、女児の権利が脅かされています。 SDGsではすべての女性にジェンダーフリーに関してのエンパワーメントを徹底し、避妊の知識など具体的なレクチャーを含め、産む権利、産まない権利について正しい認識を広めています。 6. すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 日本にいるとあまり実感がわかないかもしれませんが、発展途上国では慢性的な水不足に見舞われています。安全な水を確保するために1日に何時間もバケツを担いで歩かなくてはならない子どもも少なくありません。 先進国でもいずれは深刻な水不足に陥ると予測されており、発展途上国における上下水道の整備をはじめ、節水技術やリサイクル可能な水源の開発など、持続可能な水の確保を摸索しています。 7. すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 日本でもここ数年で原子力発電への信頼が大きく揺らいだように、世界的に見てもエネルギーシステムの根本的な転換点をむかえています。 より安全で信頼性が高く、なおかつ半永久的に持続可能な次世代エネルギーの開発が急がれています。 8. すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する 国内レベルでも「働き方改革」と称し、労働環境の適正化が進められています。一方、先進国による発展途上国への搾取や違法な長時間労働などの問題は未だに残っており、誰もが正当な利益と対価を得られるディーセント・ワークの拡充が進められています。 9. レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る 世界に目を向けてみると、すべての人々が安心して利用できるインフラが整備されている国のほうが少ないのが現状です。インフラはその語源の通り国の基盤となるべきものですので、柔軟性があり、長期的なスパンで回復可能なインフラ設備を推進する必要があります。 10. 国内および国家間の不平等を是正する 富の偏在化が顕著になっている昨今では、「世界の数%の人間が80%以上の富を独占している」と言われています。日本国内だけを見ても、強大な資本家が莫大な富を保有する一方で、生活保護水準以下で暮らしている世帯が増えているなど、格差が拡大する一方です。 先進国と発展途上国など、国家間に見られる不平等を是正することで世界的に富の再分配を行い、国同士の格差をなくしていくことが課題となります。 11. 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする 歯止めがかからない人口の増加により、将来的には地球規模の食糧難や居住地の狭小化が起こると見られています。都市部の空間有効活用をはじめ、増え続ける人口を無理なく受け入れることのできる居住地を長期的に確保することが緊急的課題です。 12. 持続可能な消費と生産のパターンを確保する 先進国でも、大量生産・大量消費のシステムは限界をむかえつつあります。バイオマスエネルギーや再生可能エネルギーなど、次世代のエネルギーを活用したサスティナブルな消費および生産サイクルを確立することが食糧難を打開する最善のアプローチであると考えられています。 13. 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 気候変動による環境変化は地球規模で取り組むべきビッグイシューとなっています。温暖化にともなう気温上昇だけでなく、極端な慣例化による生態系の変化などが今後これ以上ひどくならないよう、CO2の削減や代替エネルギーの推進などを国家レベルで進める必要があります。 14. 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 地球規模では今、乱獲や違法な漁業により本来であれば潤沢に獲れるはずの海洋資源が不足し、将来的にはポピュラーな魚さえも枯渇すると見られています。厳格な漁獲制限はもちろんのこと、養殖技術の開発をよりいっそう推し進め、貴重な海洋資源を長期的に保全していく試みが続けられています。 15. 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 相次ぐ森林の伐採や無計画な植林などにより、広大な森林の砂漠化や土地の急速な劣化が引き起こされています。 土地の質が変われば当然生態系も変化し、本来なら保たれるべき生物多様性が失われ、その影響はめぐりめぐって人類にも及んでしまいます。 16. 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 世界的に見ると、法治国家として司法が正常に機能しているケースはむしろ少数派であり、世界には法律がそもそもなかったり、独裁政権によって法律が無視されていたりと、個人の法的権利が大きく損なわれている場合が少なくありません。 三権分立や一事不再理、民主的な投票システムなど、法治国家の形成のうえで基礎となる制度を広めていくことが必要です。 17. 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 富を独占した一部の先進国が自国の利益を優先してばらばらな開発を続けていた時代はとうに限界をむかえ、今後は世界中の国々がそれぞれに対等なパートナーシップを結び、長期的に持続可能な開発計画の策定に取り組んでいます。